行政視察報告書

大和市文化創造拠点　シリウス

公共施設複合化・指定管理・ライフサイクルコストから
筑紫野市の公共施設再編を考える

視察実施　令和8年7月26日

作　　成　筑紫野市議会議員　春口あかね

作成日：令和8年7月26日　／　公表資料確認基準日：同日

要約

本報告書における情報区分

目次

第1章　視察の目的と調査方法

第2章　大和市文化創造拠点シリウスの全体像

第3章　施設構成と「全館図書館」の運営思想

第4章　指定管理者制度と6社共同事業体の運営

第5章　金銭面の分析―何が確認でき、何が分からないか

第6章　利用実績と公共的成果

第7章　成功要因、限界、移植時の注意点

第8章　筑紫野市の現状と総合体育館構想との比較

第9章　筑紫野市への具体的提案

第10章　指定管理・事業手法・契約設計への提言

第11章　追加照会が必要な事項

第12章　議会・委員会での確認論点

資料編　照会文案、数値一覧、現地資料、出典一覧

第1章　視察の目的と調査方法

1　視察の目的

筑紫野市では、農業者トレーニングセンターの老朽化と狭隘化を背景に、新たな総合体育館の整備が優先的に検討されている。同時に、文化会館、図書館、生涯学習センター等も将来の大規模改修・更新を見据える必要があり、「体育館を先に単独整備するのか」「公共施設全体を横断して複合化・近接化を検討するのか」が重要な政策課題となる。

そこで、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場を一体化し、年間約300万人規模の利用を生み出している大和市文化創造拠点シリウスを視察し、施設整備の考え方、運営方式、財政負担、利用実績、周辺への波及、筑紫野市への移植可能性を整理した。

第2章　大和市文化創造拠点シリウスの全体像

2-1　施設概要（確認済み）

出典：[Y1] 大和市「指定管理者による文化創造拠点等の運営について」／[Y3] 指定管理者募集要項

2-2　シリウスだけではない「7施設一体管理」

大和市の特徴は、シリウス1館のみを運営するのではなく、中央林間図書館、渋谷図書館、ポラリス、つきみ野・桜丘・渋谷の各学習センターを含む7施設を一体的に指定管理している点にある。施設を物理的に一棟へ集約しなくても、組織、予約、広報、人材、事業、図書物流、評価をネットワーク化することで相乗効果を生み出している。

図2-1　指定管理者「やまとみらい」が運営する7施設　出典：現地配布資料 [V1]

2-3　整備経過の要点

出典：[Y5] 大和市「これまでの経過」

計画段階で施設管理運営基本計画を策定し、建物完成前に指定管理者を選定していることは重要である。完成後に「誰がどう運営するか」を考えるのではなく、運営を前提に設計・要求水準を組み立てたと評価できる。

第3章　施設構成と「全館図書館」の運営思想

3-1　階ごとの機能と筑紫野市への示唆

出典：現地配布資料・現地説明 [V1]。席数等は最新運用変更の可能性があるため実施設計時は再確認。

3-2　「全館図書館」とは何か

シリウスでは、図書館の本を特定階に閉じ込めず、館内の各機能に図書を配置し、原則として1階から6階まで持ち運んで読める。図書を媒介として、ホール、健康、仕事、子ども、生涯学習をつなぐ考え方である。

• 各階のコンセプトに合わせ、分類を越えて関連資料を配置する。
• 自動貸出機等を活用し、利用者が館内の好きな場所で本を読む。
• 多少の会話や、ふた付き飲料を許容し、居心地と交流を重視する。
• 一方で5階に静かな読書室を設け、用途別ゾーニングで利用者ニーズを両立する。

3-3　子どもの居場所は「付帯」ではなく中核機能

図3-1　3階「大和こどもの国」　出典：現地配布資料 [V1]

屋内こども広場は、単なるプレイルームではない。0～2歳と小学校2年生までの空間を分け、プレイリーダー、育児相談、最大4時間の一時預かり、子ども図書、音楽スタジオを同じ階に置くことで、保護者の相談や孤立防止、子どもの文化・学習体験へ接続している。

第4章　指定管理者制度と6社共同事業体の運営

4-1　結論：運営は「委託」ではなく指定管理

シリウスは大和市が所有する公の施設であり、市直営ではない。指定管理者「やまとみらい」が管理運営する。指定管理者制度では、単なる清掃や受付の業務委託と異なり、条例・協定・仕様書に基づいて、利用許可、利用料金の収受、事業企画、職員配置、日常管理等を包括的に担うことができる。

4-2　6社共同事業体「やまとみらい」

出典：[Y6] やまとみらい「シリウスについて」及び現地説明 [V1]

4-3　運営ガバナンス

令和6年度事業報告では、統括責任者が主催する館長会議、代表企業が主催する「やまとみらいJV会議」、大和市との連絡調整会議を月次で実施し、専門委員会も設けている。複数社運営では、役割分担だけでなく、施設横断の意思決定と責任所在を明確にすることが不可欠である。

出典：[Y2] 令和6年度事業報告・評価／[Y3] 募集要項

4-4　利用料金制と自主事業

利用者が支払う施設利用料は、条例の上限内で市の承認を得て設定され、指定管理者の収入となる「利用料金制」が採用されている。また、自主事業は原則として指定管理者の費用と責任で実施し、その収入も指定管理者に帰属する。これにより、稼働率、集客、サービス改善への動機を持たせる。

図4-1　現地配布資料に掲載された主な施設利用料金　出典：現地配布資料 [V1]

4-5　指定管理者の裁量と市の責任

• 施設全体の管理運営を第三者へ丸ごと再委託することは禁止されている。
• 市は年度計画・報告、月次報告、モニタリング、年度評価等で管理する。
• 需要変動は原則として指定管理者のリスクである。
• 通常の人件費・物価変動も原則指定管理者負担とし、急激な変動は協議対象とする。
• シリウス等の経年劣化による修繕は、1件130万円未満を指定管理者、一定額以上を市負担とする区分が示されている。

第5章　金銭面の分析　何が確認でき、何が分からないか

5-1　令和6年度収支（7施設合算）

出典：[Y2] 令和6年度事業報告・評価。構成比は本報告書で算出。

図5-1　7施設合算の収入構成　出典：[Y2]を基に作成

出典：[Y2] 令和6年度事業報告・評価。構成比は本報告書で算出。

図5-2　7施設合算の支出構成　出典：[Y2]を基に作成

収入の約83％を市の指定管理料が占めることは、図書館や無料交流空間を含む公共施設として自然な構造である。重要なのは「黒字化」ではなく、市費負担に対してどのような文化、学習、子育て、健康、交流、防災の成果を生んだかである。一方、利用料金・事業収入等で約17％を確保している点は、民間の事業運営を組み込む効果として評価できる。

5-2　次期指定管理期間の上限額

出典：[Y3] 大和市文化創造拠点等指定管理者募集要項

図5-3　次期5年間の指定管理料上限額　出典：[Y3]を基に作成

5-3　修繕・更新費の負担区分

日常的・小規模な修繕を指定管理者に負担させる一方、一定額以上の経年劣化修繕や大規模改修は市が負担する。開館から約10年が経過し、今後は空調、舞台音響・照明、エレベーター、図書システム、遊具等の更新が増える可能性がある。年間指定管理料だけでなく、長期修繕計画と設備更新台帳を確認する必要がある。

5-4　公表資料だけでは分からない金額

5-5　現地説明で示されたが、追加照会が必要な建設費等

総事業費の説明では「国・県・市65億円」「保留床148億円」「総事業費213億円」が示された。しかし、再開発事業全体、施設建設費、公共床取得費、補助金、権利者床、保留床処分金、市の実質負担が混在している可能性があるため、本報告書では確定値として採用しない。

第6章　利用実績と公共的成果

6-1　令和6年度の主要実績（確認済み）

出典：[Y2] 令和6年度事業報告・評価

6-2　来館者数だけでは測れない成果

シリウスの公共的価値は、貸館稼働率や図書貸出だけでは捉え切れない。子どもと保護者が遊び・本・相談・一時保育へ接続すること、高齢者が外出し人と交流すること、学生や会社員が学び・仕事を行うこと、市民団体が活動すること、ホール来場者が駅前や周辺店舗へ回遊することなど、複数政策にまたがる成果が生じる。

6-3　成果評価に必要なKPI

第7章　成功要因、限界、移植時の注意点

7-1　成功要因

7-2　限界・課題

• 成功による混雑：静かな読書席、学習席等で需要が供給を上回る時間帯がある。
• ホールは高稼働でも収益のみで維持できず、公共的価値と公費負担の説明が必要である。
• 7施設合算会計では施設単体の費用対効果が見えにくい。
• 複数企業の共同事業体は、調整コスト、責任分界、事業者交代時の継承が課題となる。
• 次期指定管理者募集は応募1団体であり、競争性・市場の厚みを継続的に確保する必要がある。
• 開館10年以降の設備更新・大規模修繕が増えれば、指定管理料以外の市負担が拡大し得る。

7-3　筑紫野市へそのまま移植できない理由

大和市は鉄道が市域を縦断する比較的コンパクトな都市で、シリウスは大和駅徒歩圏の再開発施設である。一方、筑紫野市の総合体育館構想は最大5.5万㎡程度の用地、平置き駐車場約500台を想定し、自動車アクセスと防災拠点性が強い。立地、交通、敷地、競技大会の動線が異なるため、シリウスのフロア構成をそのまま模倣するのではなく、運営思想と機能接続を移植すべきである。

第8章　筑紫野市の現状と総合体育館構想との比較

8-1　筑紫野市の公共施設全体

改訂公共施設等総合管理計画では、老朽化施設について減築、統合、周辺施設との集約化、PPP/PFIを検討する方針を示している。文化会館は1983年建築であり、公共施設全体の半数超が大規模改修期に入っている。

出典：[C2] 筑紫野市公共施設等総合管理計画。総コストは一般会計・令和3～5年度平均。

上記は、施設複合化によって全額削減できる費用ではない。しかし、受付、警備、清掃、会議室、駐車場、空調、事務、人材、予約システム等の重複を比較するための基礎値となる。

8-2　農業者トレーニングセンターの課題

出典：[C1] 筑紫野市スポーツ施設整備基本構想

8-3　新総合体育館の想定規模・費用

出典：[C1] 筑紫野市スポーツ施設整備基本構想

図8-1　用地規模別の概算事業費レンジ　出典：[C1]を基に作成

8-4　現構想における複合化の到達点

基本構想は、スポーツ施設の中にキッズルーム、会議室、防災備蓄倉庫等を入れる方向を示している。また、用地規模に応じてグラウンド、遊具広場、ウォーキングコース等を併設する。しかし、文化会館、図書館、生涯学習センターを同一敷地又は近接拠点として再編する比較案は、想定機能として示されていない。

8-5　シリウスと筑紫野市の条件比較

第9章　筑紫野市への具体的提案

9-1　第一提言：基本計画前に「公共施設横断比較」を1工程追加する

現在の基本構想から候補地選定・基本計画へ進む前に、文化会館、図書館、生涯学習センター、子どもの居場所、健康・福祉、防災、観光・地域経済を含む機能横断比較を行う。体育館整備を止めるためではなく、将来の更新と重複投資を防ぎ、体育館の公共的価値を最大化するためである。

1. 対象施設の建築年、改修時期、利用、コスト、敷地、災害機能を同一様式で整理する。

2. 「同一建物」「同一敷地・別棟」「別拠点・一体運営」の3方式を比較する。

3. 建設費だけでなく、50年間のLCCと社会的成果を算出する。

4. 市民・利用団体・子ども・若者・障がい者・運営事業者・地元企業のワークショップを実施する。（子どもには特に、保育園やこどもが多く集まる民間施設へのアプローチも必要。）

5. 民間事業者へのサウンディングを行い、運営可能性と市場競争性を確認する。

9-2　機能の相性に基づく配置

9-3　3つの整備シナリオ

9-4　比較評価の100点基準（案）

配点は政策判断のたたき台であり、スポーツ団体だけでなく、子ども、保護者、高齢者、文化団体、障がい者、地域、財政、防災の視点から公開して決定する。

9-5　総合体育館に追加検討すべき具体機能

• 予約不要の無料交流・学習スペース：電源、Wi-Fi、飲食可能ゾーン、静穏ゾーンを分ける。
• 子どもの年齢別屋内遊び場：0～2歳、幼児、小学生を分け、相談・一時預かりへ接続する。
• 健康・フレイル予防拠点：測定、保健師・管理栄養士相談、運動処方、介護予防講座を実施する。
• 地域図書・情報コーナー：スポーツ、健康、防災、子育て、観光、地域史を中心に選書し、図書館と物流連携する。
• 大会・観光・DMO連携窓口：宿泊、二日市温泉、飲食、交通、地元弁当、周遊を大会主催者へワンストップ提供する。
• 市民活動・会議・調理：大会運営、炊き出し、防災訓練、地域活動に共用できる部屋を設ける。
• 防災機能：非常用電源、空調、給水、備蓄、情報、ペット・要配慮者、授乳・更衣、温かい食事を設計段階から組み込む。
• 運営バックヤード：搬入、倉庫、清掃、職員休憩、ボランティア、メディア、選手・観客動線を分離する。

9-6　自由学習・交流スペースの改善機会

筑紫野市生涯学習センターの自由学習コーナーは48席、21時30分まで利用可能である一方、電源は利用できず、食事不可である。シリウスは、有料ラウンジと無料交流空間、飲食可能空間、静かな読書室を分けることで、多様な滞在ニーズを受け止めている。新施設又は既存施設再編では、禁止事項を一律にするのではなく、ゾーニングで解決する考え方が有効である。

9-7　地域経済・観光への接続

新総合体育館は、競技施設に留まらず、スポーツツーリズムの入口となり得る。大会開催時の宿泊、温泉、飲食、交通、弁当、物販、観光周遊を地元事業者と一体化し、公共投資を市内経済へ循環させる。

• 地元調達率、市内事業者契約額、市内雇用人数をKPI化する。
• 大会主催者向けに宿泊・食事・輸送・観光のパッケージを用意する。
• 施設内飲食・売店は、地域産品や二日市温泉・観光情報と接続する。
• ネーミングライツは収入額だけでなく、市内企業・地域ブランドとの整合を評価する。
• DBO/PFIを選ぶ場合も、市内企業の参画、分離発注、地域JV、下請・調達情報の公開条件を設ける。

第10章　指定管理・事業手法・契約設計への提言

10-1　事業手法は、建設費だけでなく運営を先に設計して選ぶ

出典：[C1] 筑紫野市スポーツ施設整備基本構想を基に整理

どの手法でも、基本計画前に運営計画を策定し、利用者動線、予約、料金、職員、清掃、搬入、災害、図書・子ども・健康連携を要求水準に落とし込むことが必要である。

10-2　指定管理協定に盛り込むべき条項

10-3　応募1団体を前提としない市場形成

大和市の次期指定管理者公募では応募が1団体であった。要求水準を満たすとして同じ共同事業体が選定されたが、大規模・複合施設は参入可能な事業者が限定されやすい。筑紫野市では、公募前のサウンディング、業務分割、地域企業との連携条件、十分な準備期間、既存運営データの開示により、競争可能性を確保する必要がある。

10-4　運営KPIの三層構造

利用者数だけを目標にすると、混雑、無料利用の排除、特定世代への偏りが生じ得る。財政効率と公平性、社会的成果を同時に評価する。

第11章　追加照会が必要な事項

以下は、公表資料だけでは確認できない事項、又は現地説明・手書きメモの数字を議会資料として使用するために定義確認が必要な事項である。「優先A」は筑紫野市の比較検討に不可欠、「優先B」は政策評価を深める事項、「優先C」は設計・運営の詳細確認である。

第12章　議会・委員会での確認論点

12-1　政策判断に関する質問案

1. 総合体育館の優先整備を決定する際、文化会館、図書館、生涯学習センター、子どもの居場所を含む公共施設横断の比較を実施したのか。

2. 候補地決定前に、単独型、複合型、同一敷地別棟型、二拠点ネットワーク型のLCC比較を実施する考えはあるか。

3. 総合体育館の想定機能に、予約不要の交流・学習、子どもの年齢別居場所、健康相談、地域図書、観光・大会支援を盛り込む考えはあるか。

4. 文化会館等の更新時期を見据え、共用できる駐車場、会議室、管理、広場、エネルギー、防災設備を整理しているか。

5. 建設費85.5～149.3億円に加え、50年間の運営、光熱、修繕、更新、解体まで含むLCCをいつ示すのか。

6. 市民1人当たり負担、将来世代の市債償還、基金残高への影響を複数シナリオで示す考えはあるか。

7. 事業手法の選択に際し、市内企業の受注・雇用機会とVFMをどのように両立するのか。

8. 指定管理を想定する場合、施設別会計、光熱水費、修繕区分、需要リスク、KPIをどの段階で設計するのか。

9. 利用者数だけでなく、健康、子育て、学習、孤立防止、防災、地域消費の成果指標を基本計画に設定する考えはあるか。

10. 子ども、若者、子育て世帯、障がい者、文化団体、スポーツ団体、地域、事業者が計画段階から参加する仕組みをどう設けるのか。

12-2　財政・運営に関する資料要求案

• 既存農業者トレーニングセンターの施設別収支、光熱水費、修繕費、指定管理料、利用料金収入の10年推移。
• 文化会館、図書館、生涯学習センター、スポーツ施設の建築・改修・更新時期、LCC、利用、コストを並べた一覧。
• 新総合体育館の建設費内訳、物価上昇シナリオ、用地費、造成、外構、備品、設計、監理、予備費、解体費。
• 従来、DB、DBO、PFIのVFM、事業期間、金利、リスク、市内企業参画の比較。
• 指定管理又は運営委託の事業者サウンディング結果と参入可能事業者数。
• 新施設の年間運営費、光熱水費、修繕・更新積立相当額、料金収入の試算。

12-3　視察を踏まえた最終所見

シリウスから得られる最大の教訓は、「豪華な複合施設を建てれば人が来る」ということではない。日常利用へ核を置き、子ども、文化、学習、健康、交流を運営でつなぎ、専門企業と行政が継続的に改善する仕組みを設計したことにある。

筑紫野市では、総合体育館整備の緊急性と必要性を前提にしながらも、今後30～50年の公共施設再編の入口として捉えるべきである。体育館か文化会館かを二者択一にするのではなく、何を同じ建物に入れ、何を近接させ、何を別拠点のまま一体運営するかを比較し、市民が日常的に使い続けられる公共拠点を構想する必要がある。

資料編1　大和市への追加照会文案

件名：大和市文化創造拠点シリウスの整備費及び指定管理運営に関する追加照会について

大和市ご担当者様

先般の行政視察では、文化創造拠点シリウスの整備経過、施設機能及び運営について丁寧にご説明いただき、誠にありがとうございました。筑紫野市における総合体育館整備及び公共施設再編の検討資料とするため、可能な範囲で下記事項をご教示又は関係資料をご提供いただけますと幸いです。

なお、既に公表されている資料がある場合は、資料名又は掲載先をご案内いただく形でも差し支えございません。

記

1. 再開発事業全体の最終総事業費と、その対象範囲は何か。

2. 公共施設部分（シリウス）の床取得費、内装・設備・什器・図書・ICTの各金額はいくらか。

3. 現地説明の「65億円」「148億円」「213億円」は、それぞれ何を指すか。年度・税込/税抜を含めて確認したい。

4. 国庫補助、県補助、市債、一般財源、基金、権利床・保留床処分金の内訳はいくらか。

5. 市の実質的な一般財源負担と、市債の発行額・償還期間・現在残高はいくらか。

6. 令和6年度のシリウス単体の指定管理料相当額を、7施設合算から分離して提示できるか。

7. シリウス単体の利用料金、事業収入、駐車場収入、協賛金等はいくらか。

8. シリウス単体の人件費、事業費、事務費、維持管理費、修繕費はいくらか。

9. 共通人件費・本部費・システム費等を7施設へ配賦する基準は何か。

10. 令和6年度のシリウスの電気・ガス・水道費と、開館以来の推移、㎡当たり・来館者当たり使用量はいくらか。

11. 指定管理料に含まれない市直接負担（光熱水、大規模修繕、保険、管理組合費等）の年間総額はいくらか。

12. 開館から現在までの大規模修繕・設備更新の年度別実績と今後30年の長期修繕計画はいくらか。

13. 6社の役割、雇用人数、正規・非正規、常勤換算、専門資格者、賃金水準を施設別に確認したい。

14. 統括責任者と各館長の権限、事故・苦情・予算・事業変更の決裁経路はどうなっているか。

15. 次期公募が1団体応募となった要因を市はどう分析しているか。市場対話や公募条件見直しを行ったか。

16. 来館者数のカウント方法、重複カウント、開館日数、年度別推移を確認したい。

17. 利用者の年代、市内・市外、来館目的、交通手段、滞在時間、リピート率の調査結果はあるか。

18. ホール稼働率94％の算定方法（日・区分・時間）と、メイン・サブ・ギャラリー別の値は何か。

19. 現地説明の「周辺人流約4割増」の調査名、地点、年度、実数、調査手法を確認したい。

20. 計画時に全国施設を調査した比較資料、運営要求水準、改善反映一覧を提供できるか。

21. 災害時の施設役割、帰宅困難者、停電・断水、非常用電源、備蓄、指定管理者の役割分担は何か。

22. 市の年度評価で、来館者以外の文化・学習・健康・子育て・孤立防止の成果をどう測っているか。

以上

筑紫野市議会議員　春口あかね
　　　　　　　　　　　　　　

資料編2　主要数値一覧

資料編3　現地配布資料（抜粋）

1階　芸術文化ホール・ギャラリー等　出典：現地配布資料 [V1]

6階　生涯学習センター・市民交流スペース等　出典：現地配布資料 [V1]

資料編4　出典一覧

【大和市・指定管理者】

[Y1]　大和市「指定管理者による文化創造拠点等の運営について」（更新2025年11月5日）　公式資料を開く

[Y2]　大和市「令和6年度大和市文化創造拠点等指定管理事業報告概要及び評価」（令和6年度）　公式資料を開く　収支は7施設合算

[Y3]　大和市「大和市文化創造拠点等指定管理者募集要項」（令和7年）　公式資料を開く　指定期間：令和8～12年度

[Y4]　大和市「大和市文化創造拠点等指定管理業務仕様書」（令和7年）　公式資料を開く

[Y5]　大和市「これまでの経過」（更新2025年2月3日）　公式資料を開く

[Y6]　指定管理者 やまとみらい「シリウスについて」（確認2026年7月26日）　公式資料を開く

[Y7]　大和市「文化創造拠点等の次期指定管理者選定結果について」（令和7年）　公式資料を開く　応募1団体

【筑紫野市】

[C1]　筑紫野市「筑紫野市スポーツ施設整備基本構想」（策定2025年11月）　公式資料を開く

[C2]　筑紫野市「筑紫野市公共施設等総合管理計画（改訂版）」（2026年3月公表）　公式資料を開く

[C3]　筑紫野市「生涯学習センター施設案内」（確認2026年7月26日）　公式資料を開く

【現地資料】

[V1] 大和市文化創造拠点シリウス現地配布パンフレット、施設利用料金表、現地説明・館内見学音声メモ（令和8年7月）。本報告書掲載写真は視察時に受領・撮影した資料。

―　以上　―