文教福祉常任委員会
所管事務調査報告

不登校初期段階における児童及び保護者への支援体制について

調査日

令和8年6月15日

所管課

教育部 学校教育課

調査要求日

令和8年5月27日

報告者

春口あかね

※本報告書は、令和8年第3回定例会文教福祉常任委員会における所管事務調査資料及び発言録をもとに、調査の目的、確認された調査結果、主な質疑応答を整理したものである。

1　調査の目的

近年、全国的に不登校児童生徒数が増加しており、特に小学校低学年における登校不安や初期不登校への対応は全国的課題となっている。

本調査は、本市における不登校初期段階での支援体制、多機関連携、保護者支援、学びの保障等の現状を把握し、国・県の方向性との整合性や課題を検証するとともに、現場負担も踏まえた持続可能な支援体制のあり方を検討することを目的として実施した。

主な調査観点

• 不登校・登校困難の現状把握（過去5年間の推移、小学校低学年、入学後初期段階の状況）
• 初期支援体制（不登校初期対応マニュアル、学校・教育委員会対応フロー、家庭との連携方法、段階登校・別室対応等）
• スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の配置状況及び支援内容
• 教育支援センター、つくし学級、ICT、フリースクール等による学びの保障
• 保護者支援、福祉部局・こども家庭部局との連携、ケース会議等の多機関連携
• 指定校変更制度における不登校、心理的不安、登校困難への対応基準及び判断フロー
• 国・県通知、COCOLOプラン、福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインとの整合性

2　調査結果

2-1　不登校・登校困難の状況

学校教育課資料では、本市における不登校児童生徒数は過去5年間で増加傾向にあることが示された。令和3年度304人から令和7年度527人へ増加しており、5年間で223人増、約1.73倍となっている。

主な特徴

• 小学校は令和6年度218人をピークに、令和7年度は213人となり5人減少した。
• 小学校1年生は令和6年度24人から令和7年度12人となり、12人減少した。
• 一方、中学校は令和3年度195人から令和7年度314人へ増加し、令和6年度から令和7年度にかけても42人増加している。
• 学年が上がるにつれて不登校者数が増える傾向が確認された。

2-2　市が示した支援方針

執行部は、本市においても福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインに基づき、不登校支援を推進していると説明した。支援体制としては、チームサポート方式と、不登校予防診断チェックリスト（FF調査）の活用が示された。

• チームサポート方式：学級担任一人にこだわらず、児童生徒と一定の関係ができている教職員等でチームを組織し、役割を明確にして支援を行うもの。
• FF調査：30問程度のWebアンケートにより、学校生活・友人関係・家庭生活等を分析し、不登校リスクが高い児童生徒を特定し、早期段階から個別支援につなぐもの。
• COCOLOプラン：不登校により学びにアクセスできない子どもをゼロにすることを目指し、学びの場の確保、心の小さなSOSの早期発見、学校風土の見える化等を掲げるもの。

2-3　筑紫野市教育振興基本計画・点検評価報告との関係

令和8年度筑紫野市教育振興基本計画では、「豊かな心の育成」において、不登校等の課題を抱える児童生徒が適切な支援を受けられるようになっていることをめざす姿として掲げ、教育支援センターを中核とした相談機能、登校支援員、ICTを活用した在宅学習、フリースクール利用者への関係機関連携等を令和8年度の主な取組としている。

令和7年度点検・評価報告書では、スクールカウンセラー対応件数61件、スクールソーシャルワーカー対応件数2,352件、教育支援センター相談件数27件（R7.10以降）が示されている。また、不登校児童生徒のうち解消・復帰等の改善がみられた割合は、小学生77.0％、中学生58.9％であり、目標値（小学生84.0％、中学生70.0％）には届いていない。

2-4　委員会質疑で確認された支援実績

• つくし学級（教育支援センター・適応指導教室）利用児童生徒数：12人。
• ICTを利用した通信学習等の利用児童生徒数：27人。
• 令和7年度不登校児童生徒数：527人。
• 執行部は、保護者・家庭と連絡が取れていることを踏まえ、「学びにアクセスできていない児童生徒はいない」との認識を示したが、委員からは「保護者と連絡が取れていること」と「児童生徒本人の学習機会が保障されていること」は別であり、527人の学びへのアクセス状況を具体的に把握する必要があるとの指摘があった。

2-5　調査要求項目に対する未確認・未提示事項

• 不登校初期対応マニュアルまたは標準対応フローの有無は、委員会資料上では明確に示されていない。
• 欠席何日目、またはどの状態で、担任・管理職・教育委員会・SC・SSW・教育支援センター等につなぐのかという基準は明確に示されていない。
• 527人の不登校児童生徒について、通常登校一部あり、別室登校、校内支援ルーム、つくし学級、ICT在宅学習、フリースクール、教材配布、SC・SSW相談、未接続等の内訳は示されていない。
• スクールソーシャルワーカー相談2,352件の内容別内訳、不登校関連件数、小学校低学年件数、家庭訪問・アウトリーチ実績、ケース会議件数は示されていない。
• 指定校変更制度については、調査要求に含めた「不登校及び心理的不安等に関する変更事例」「柔軟対応事例」「判断フロー及び協議体制」に関する説明は、当日の資料及び質疑では十分に確認できなかった。

3　主な質疑応答（問→答）

4　調査を通じて確認された主な課題

「学びへのアクセス」の定義が不明確

保護者と連絡が取れていることをもって「学びにアクセスできていない児童生徒はいない」とする認識が示されたが、子ども本人が実際に学習機会、相談支援、居場所、社会的接点につながっているかを確認する必要がある。

527人の支援接続状況の内訳が未把握または未提示

不登校児童生徒527人のうち、つくし学級12人、ICT利用27人以外について、どのような学習支援・相談支援につながっているか、内訳を明確にする必要がある。

4月・入学直後の初期支援フローが見えにくい

FF調査は5月実施であるため、4月から登校できない新1年生等について、何日目に誰が関与し、どの支援につなぐのか、標準フローが必要である。

教育委員会の主体的関与が曖昧

答弁は学校・家庭の連絡や協議を中心とする内容が多く、教育委員会がどの時点で介入し、教育支援センター、SC、SSW、福祉部局等につなぐのかが明確ではない。

SSW等の専門職活用の内訳が不足

SSW対応件数は2,352件と多いが、不登校関連件数、小学校低学年件数、家庭訪問、アウトリーチ、ケース会議の実績が示されていない。

指定校変更制度との接続が未整理

指定校変更制度について、心理的不安・登校困難・不登校等を理由とする変更事例や判断フローが、当日資料では十分に示されなかった。

5　今後確認・検討すべき事項

• 令和7年度不登校児童生徒527人について、学びへのアクセス状況を分類して把握すること。例：一部登校、別室登校、校内支援ルーム、つくし学級、ICT在宅学習、フリースクール、教材配布、SC相談、SSW相談、家庭訪問、未接続等。
• 欠席1日〜29日段階、特に入学直後・小学校低学年の登校困難に対する標準支援フローを整理すること。
• FF調査でリスクが高いと判定された児童生徒数、その後チームサポート方式、SC、SSW、教育支援センター等につながった人数を把握すること。
• SSW対応件数2,352件について、不登校、家庭環境、発達、貧困、虐待、保護者支援、学校との関係調整等の相談内容別内訳を確認すること。
• 教育支援センター・つくし学級・ICT在宅学習の利用開始までの流れ、平均期間、学年別内訳、出席扱い・評価への反映状況を確認すること。
• 保護者支援について、保護者を「原因」と見るのではなく、伴走支援の対象として、連絡頻度・相談窓口・SSW等による調整の仕組みを整えること。
• 指定校変更について、不登校・心理的不安・登校困難の場合の判断基準、支援実施後の再検討条件、過去の申請・許可・不許可件数を確認すること。

6　まとめ

本調査により、筑紫野市の不登校児童生徒数は増加傾向にあり、令和7年度は527人に達していることが確認された。執行部は、県グランドデザインやCOCOLOプランに基づき、チームサポート方式、FF調査、教育支援センター、登校支援員等による支援を進めていると説明した。

一方で、学びへのアクセス状況については、保護者との連絡の有無にとどまらず、児童生徒本人がどの学習支援・相談支援・居場所につながっているのかを具体的に把握する必要がある。つくし学級12人、ICT利用27人という答弁からも、527人全体に対する支援接続状況の可視化が今後の重要課題である。

また、正式に不登校として計上された後だけでなく、入学直後や欠席初期、不登校兆候の段階で、誰が、いつ、どの支援につなぐのかという初期支援フローを明確化することが求められる。学校現場の負担を踏まえ、教育委員会、教育支援センター、SC・SSW、こども家庭部局、福祉部局、地域資源等が役割分担し、子どもの学びと社会的自立を支える体制づくりを継続して検討する必要がある。